不動産金融ニュースウォッチ

ニュース一覧

不動産業界のニュースをお届けします。

※記載されている内容は、全て掲載時点のものです。最新の内容とは異なる場合がありますのでご了承ください。

2012.10.29
東急リロケ、新橋で滞在型ホテル開業へ
2012.10.25
大和ハの物流商業リートが来月28日上場
2012.10.24
カンテイ、首都圏分譲M賃料がやや上昇
2012.10.22
CBRE、ビルの集約・統合需要が増加
2012.10.22
東急不、神戸長田で近隣型商業施設
2012.10.19
東京グレードAオフィスの空室率が改善
2012.10.19
国交省、企業の土地取引は全国的に活発
2012.10.18
レインズ、7~9月中古M成約1割増
2012.10.18
全国のオフィスストックは9408万㎡
2012.10.18
東急RE、30億円の投資法人債を発行
2012.10.17
9月の首都圏マンション、供給は9%減
2012.10.17
国交省、地方の不動産証券化の支援充実
2012.10.15
C&W、世界の都市別の不動産投資市場
2012.10.12
三鬼、都心5区空室率3カ月連続改善
2012.10.11
レインズ、首都圏の中古M成約2ケタ増
2012.10.10
アットホーム、賃貸成約数3カ月連続増
2012.10.10
12年上期の店舗賃料、心斎橋が回復傾向
2012.10.09
東急リゾートS、ニセコに新スキー施設
2012.10.04
国交省、5月の不動産価格指数マイナス
2012.10.04
C&W、3Qの東京オフィス市場調査
2012.10.04
変動型利用が5割超、全期間固定型も増
2012.10.04
国交省、床面積3千万㎡増の72・3億㎡
2012.10.02
日本郵政グループ、不動産事業本格参入
2012.10.01
ARES、機関投資家の不動産投資調査
2012.10.01
東急不、インドネシア現地法人を設立

10/29 東急リロケ、新橋で滞在型ホテル開業へ

 東急リロケーションは、東京・港区でシリーズ展開している滞在型ホテル「(仮称)東急ステイ新橋」を14年3月に開業する。中央不動産が開発する建物を1棟丸ごと賃借し、子会社の東急ステイサービスがシリーズ最大となる221室のホテルを運営する。中央不動産は初のホテル開発となる。

 同ホテル(港区新橋4―108)はJR・都営浅草線・ゆりかもめ新橋駅から徒歩3分、東京メトロ銀座線新橋駅から徒歩5分の立地で敷地面積は670・77㎡。駅から至近なことに加え、14年には隣地に環状2号線が開通する。S造14階建て、延床面積4988・9㎡の建物を中央不動産が開発する。既存の「東急ステイ新橋」は12月中旬で閉鎖する予定。

(提供/日刊不動産経済通信)

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10/25 大和ハの物流商業リートが来月28日上場

 大和ハウス工業が全額スポンサーの物流・商業施設リート「大和ハウスリート投資法人」が11月28日に東京証券取引所に上場する。Jリートの新規上場は今年3銘柄目となる。上場時の資産規模は24物件・取得価格1145億1900万円。内訳は、物流施設が19件・890億1000万円、商業施設が5件・255億900万円。物流施設「Dプロジェクト浦安Ⅱ」が取得価格214億円で最大規模。次いで、物流施設「Dプロジェクト八王子」が126億円。資産運用会社の大和ハウス・リート・マネジメントは、大和ハウスが手掛けた物件以外も視野に、物件取得を進める。公募口数10万2800口。オーバーアロットメントによる売出しが5140口。公開価格決定日は11月19日。

(提供/日刊不動産経済通信)

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10/24 カンテイ、首都圏分譲M賃料がやや上昇

 東京カンテイがまとめた9月の「三大都市圏・主要都市別分譲マンション賃料月別推移」によると、首都圏の㎡当たり賃料は前月比0・5%上昇の2479円で、2カ月ぶりに上昇した。近畿圏は0・4%上昇の1686円で5カ月ぶりの上昇。

 首都圏のエリア別の㎡当たり賃料は、東京都が0・4%上昇の2900円、神奈川県が0・7%上昇の2042円、埼玉県が0・3%上昇の1604円、千葉県が0・5%上昇の1510円。都市別では、東京23区が0・2%上昇の3005円。横浜市が0・2%上昇の2167円、さいたま市が0・4%上昇の1769円、千葉市は0・7%下落の1463円で3カ月連続の下落。23区は3カ月ぶりに3000円台を回復。

 近畿圏は、大阪府が0・2%上昇の1748円、兵庫県が0・6%上昇の1640円。大阪市は0・1%上昇の1932円、神戸市は1・2%上昇の1734円。中部圏は0・5%下落の1483円で、名古屋市は0・8%下落の1581円。

(提供/日刊不動産経済通信)

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10/22 CBRE、ビルの集約・統合需要が増加

 ―非常用発電対応のビルは空室率が改善

 シービーアールイーが分析したオフィスビルの市場動向によると、オフィスビルの集約・統合に伴う移転が増えている。東京における集約・統合を理由にした移転は、11年は35%だったが、12年は46%に伸長。立地改善・機能強化を理由にした移転も9%から13%に拡大するなど、前向きな移転が徐々に増えていることがわかった。縮小・コスト削減による移転は21%から9%に減少している。

 同社が今年1~9月に成約したオフィスビルの件数・面積を11年と比較すると、成約件数は11年比100・3%だったが、大型(500坪以上)の成約件数は250%に増加した。1件当たりの成約面積も、全体で119・7%、大型は201・4%。

 また震災後は、非常時電力対応への意識が高まっている。東京23区内の専用部非常用電源対応ビル(対応ビル16棟)と、対応していないビル(非対応ビル175棟)の空室率を比較すると、11年第1四半期では対応ビルが6・3%、非対応ビルが5・5%と対応ビルの空室率が高かったのに対し、12年第1四半期では、対応ビルが3・8%、未対応ビルが4・6%と逆転していることがわかった。

 11年第1四半期から12年第1四半期までの空室率の推移は、対応ビルが6・3%、6・1%、5・9%。4・5%、3・8%と大幅に低下した。一方、非対応ビルは5・5%、5・3%、5・3%、5・2%、4・6%と低下傾向であるものの、対応ビルの空室率を上回っている。

(提供/日刊不動産経済通信)

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10/22 東急不、神戸長田で近隣型商業施設

 東急不動産は、神戸市長田区のJR神戸線新長田駅の駅前ビルで百貨店の大丸新長田店が撤退した後の後継テナントとして正式に決まった。マスターリースによる一括サブリース方式で食品スーパーを核とする近隣型商業施設を運営する。核テナントには、食品スーパーの西友が決定した。神戸市都市整備公社が持つ地上25階地下3階建て、延床面積約6万㎡のうちの地下1階~地上2階の賃貸面積約9600㎡。大丸新長田店は、来年1月末に撤退する。東急不は、優先交渉権者に選定されていたが、このほど正式決定し、公社と基本協定を締結した。

(提供/日刊不動産経済通信)

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10/19 東京グレードAオフィスの空室率が改善

 シービーアールイーがまとめた12年第3四半期の全国13都市オフィスビル市場動向によると、東京グレードAの空室率は9・3%で、前期比1ポイント改善した。23区の空室率も0・4ポイント改善して7・5%となった。新築・築浅ビルでの大型な面積消化が進んでいることに加え、既存ビルの2次空室も埋まっているとみている。

 東京23区では、好立地を中心に既存ビルや中規模以下のビルへの需要が伸長。幅広い属性のビルに需要の裾野が広がっているとみている。グレードAビルの想定成約賃料は月額坪当たり2万9900円で前期比横ばい。その他エリアの空室率は、東京主要5区が7・2%(前期7・8%)、大阪市が9・9%(10・0%)と改善しているが、大阪グレードAは11・6%(10・8%)で悪化。そのほかは、名古屋市が11・4%(11・8%)、名古屋グレードAが2・7%(3・1%)、札幌市が8・8%(9・5%)、仙台市が12・9%(12・8%)、さいたま市が5・6%(6・1%)、横浜市が10・3%(10・5%)、金沢市が19・0%(19・6%)、京都市が9・1%(8・4%)、神戸市が11・3%(12・9%)、広島市が11・4%(12・0%)、高松市が18・0%(17・4%)、福岡市が11・2%(11・8%)。

(提供/日刊不動産経済通信)

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10/19 国交省、企業の土地取引は全国的に活発

 ―大阪企業は活発に取引、東京は不透明

 国土交通省は18日、半期ごとにまとめている「土地取引動向調査」(対象=上場企業と資本金10億円以上の非上場企業、有効回答=1189社)の結果をまとめた。土地取引に対するマインドは全国的に上昇、特に大阪では土地取引が「活発」と回答した企業が増加し、DI値(「活発」-「不活発」)は01年の調査開始以来初めて東京を抜いた。

 東京23区内に本社を持つ企業のうち、土地取引状況について「活発」と回答したのは4・4%で、前回調査(12年3月)の3・0%と比べ微増。「不活発」は42・0%(前回45・3%)、「どちらでもない」は53・6%(51・7%)。リーマンショック後の09年3月調査以来、「不活発」との回答の割合は最小となったが「どちらでもない」との回答は最多となり、不透明感が強まっている。

 大阪府内に本社を持つ企業の土地取引状況については、「活発」との回答は11・0%で前回の0・0%より大きく増加、「不活発」は39・0%(52・9%)、「どちらでもない」は50・0%(47・1%)。大阪のDI値の上昇幅は24・9ポイントで、初めて東京のDI値を抜いた。

 1年後の土地取引状況は、東京23区内では、「活発」が7・4%(前回7・9%)、「不活発」が32・3%(35・1%)、「どちらでもない」が60・4%(56・9%)となり、活発との回答が微減。大阪府内では、「活発」は13・0%(3・3%)、「不活発」は54・0%(59・5%)、「どちらでもない」は33・0%(37・2%)となり活発との回答が増加した。「不活発」との回答はいずれの地域も減少した。

(提供/日刊不動産経済通信)

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10/18 レインズ、7~9月中古M成約1割増

 東日本不動産流通機構が17日に発表した7~9月の「首都圏不動産流通市場の動向」によると、中古マンションの成約件数は前年同期比9・7%増の7451件で、4期連続で前年同期を上回った。

 平均成約価格は2494万円で、前年同期比0・6%下落、前期比1・4%上昇。㎡当たり単価は37・88万円で、それぞれ2・2%、0・2%の下落。成約物件の平均専有面積は前年同期比1・7%拡大の65・83㎡、平均築年数は18・97年。新規登録件数は0・4%減の4万3749件で、10期ぶりに前年同期比減。新規登録物件価格は4・7%下落の2594万円、㎡当たり単価は5・1%下落の43・39万円。平均専有面積は0・4%拡大の59・79㎡、平均築年数は20・46年。

 新築戸建て住宅の成約件数は11・5%増の1195件、成約価格は2・3%下落の3395万円。中古戸建て住宅の成約件数は10・4%増の2824件、成約価格は2・4%下落の2892万円。土地(100~200㎡)の成約件数は5・7%増の1357件、成約物件の㎡当たり単価は1・7%下落の19・02万円。

(提供/日刊不動産経済通信)

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10/18 全国のオフィスストックは9408万㎡

 ―不動研調査、東京区部の新規供給増加へ

 日本不動産研究所が17日に発表した「全国オフィスビル調査結果」によると、11年12月末時点の全都市のオフィスビルストックは9408万㎡・5853棟となった。調査は3大都市(東京区部、大阪、名古屋)と主要都市(札幌、仙台、さいたま、千葉、横浜、京都、神戸、広島、福岡)のオフィスビルを対象(3大都市=延床面積5000㎡以上、主要都市=同3000㎡以上)に行った。

 11年の新築は185万㎡・72棟で総ストックの2・0%。エリア別では、東京区部が148万㎡・51棟と全都市の80%を占めた。西新宿、麹町・番町、日本橋などで大型オフィスビルが竣工した。次いで大阪の12万㎡・6棟、横浜の12万㎡・2棟と続く。11年の取り壊しは68万㎡・43棟。エリア別では、東京区部が45万㎡・29棟と全都市の66%を占めた。大手町・丸の内・有楽町地区、新橋・虎ノ門地区など、大型再開発の予定地などで取り壊しが進んだ。

 オフィスビルストックを築年数別にみると、新耐震基準以前に竣工したストックは2863万㎡・2043棟で、総ストックの3割を占める。福岡、札幌は新耐震以前のストックが4割を超え、京都や大阪も4割近い。東京区部のストックは5448万㎡・2748棟で、床面積ベースで全国の58%を占める。

 竣工年別では10年と11年はそれぞれ200万㎡を割ったが、12年は222万㎡と09年以来の供給の見込み。今後3年間(12~14年)の新築計画では全都市で501万㎡の供給が予定されている。うち東京区部は405万㎡で、全都市で唯一、過去3年間の新築量を上回る見込み。

(提供/日刊不動産経済通信)

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10/18 東急RE、30億円の投資法人債を発行

 東急リアルエステート投資法人は、30億円の投資法人債を発行する。利率は年1・47%で払込期日は22日、償還期限は22年10月21日。24日に期限を迎える投資法人債50億円の償還資金の一部に充当する。

(提供/日刊不動産経済通信)

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10/17 9月の首都圏マンション、供給は9%減

 ―契約率70%割る、年度上期は2万戸台に

 不動産経済研究所は16日、9月の「首都圏マンション市場動向」を発表した。新規供給戸数は前年同月比9・3%減の3366戸で、2カ月ぶりに減少した。初月契約率は8・4ポイントダウンの69・3%で、昨年8月以来13カ月ぶりに好調ラインの70%を下回った。

 供給をエリア別にみると、東京都区部と千葉県が増加したものの、都下や神奈川県、埼玉県はいずれも2ケタ台の減少。都区部のシェアは42・5%で、前年同月の35・1%に比べて7・4ポイントアップした。

 供給戸数に対する契約戸数は2333戸で、初月契約率は69・3%。エリア別にみると、埼玉県が80%を突破して好調だった一方、都区部や神奈川県、千葉県が60%台と低迷した。

 戸当たり平均価格は3・4%下落の4120万円、㎡単価は6・3%下落の58・3万円。エリア別では、都下が戸当たり、単価ともに上昇したのに対し、その他のエリアはいずれも下落した。専有面積は3・1%拡大の70・65㎡。100㎡以上の住戸は都区部3物件・8戸、千葉県2物件・7戸の計5物件・15戸(シェア0・4%)。都下や神奈川県、埼玉県での供給はなかった。

 即日完売物件は8物件・147戸(シェア4・4%)、フラット35登録物件戸数は3198戸(同95・0%)。9月末時点の販売在庫は4543戸で、前月末比185戸の減少で、2カ月連続で減少した。

 なお、10月の供給は5000戸前後となる見込み。

 12年度上半期(4~9月)の供給戸数は前年同期比9・5%増の2万1650戸となった。震災の影響によって1万9765戸にとどまった前年同期を1割近く上回り、2年ぶりに2万戸に乗った。エリア別では、都区部が1・1%減の8640戸、都下が32・6%増の2712戸、神奈川県が3・2%増の5651戸、埼玉県が11・9%増の2610戸、千葉県が73・4%増の2037戸で、都区部以外は増加した。初月契約率の平均は0・2ポイントダウンの76・6%。平均価格は1・9%下落の4516万円、㎡単価は2・0%下落の64・1万円と、いずれも年度上期としては2年連続で下落している。

(提供/日刊不動産経済通信)

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10/17 国交省、地方の不動産証券化の支援充実

 ―改正不特法と相乗、ER作成費補助など

 国土交通省は、改正不動産特定共同事業法の施行に合わせて、地方都市における中小事業者の不動産証券化の取り組みを支援する。証券化に関する総合相談窓口を設置し、事業者の知識・ノウハウの充実に努めるほか、先導的な取り組みをモデル事業として採択し、資金的な支援も行っていく。

 改正不特法の成立・施行により不動産証券化の活用促進に向けた下地が整うが、中小の地方事業者には証券化手法に対する知識やノウハウが不足している。それを補うため、証券化を活用した不動産投資を検討している地方事業者に向けた総合相談窓口を土地・建設産業局不動産市場整備課内に設置。証券化手法の専門家であるARESマスターや弁護士、会計士などを事業者側へ紹介する。

 不動産・金融・会計など、分野別に専門家のリストを作成し、相談場所の提供や関係省庁の窓口紹介にも応じる。事業者向けや投資家向けなど、証券化ビジネスに携わる幅広い層に向けた講習会なども実施する。

 さらに一歩踏み込んで、先導的な事業内容だと判断したものについては、モデル事業として認定し、事業の実施段階における資金的な支援なども行っていく。中心市街地における老朽化建物の耐震改修や建替え、有料料人ホームなどヘルスケア施設の整備などについて、事業計画の策定に掛かる費用やエンジニアリングレポートの作成費用などについて支援を行っていく考え。一連の事業は来年度から2年間を計画。初年度の予算として4200万円を13年度概算要求で要望している。

(提供/日刊不動産経済通信)

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10/15 C&W、世界の都市別の不動産投資市場

 ―年間投資額はNYがトップ、東京は3位

 クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドは、世界の都市別の不動産投資市場を比較した年次レポートをまとめた。今年6月末までの年間投資額が最も大きかったのはニューヨークで2年連続。投資額は前年同期比18・9%増の347億ドル(2兆7700億円)と大幅に増加した。

 第2位はロンドンで3・8%増の293億ドル(2兆3400億円)。東京は第3位で239億ドル(1兆9100億円)だった。以下、パリが194億ドル(1兆5500億円)、ロサンゼルスが170億ドル(1兆3600億円)、香港が168億ドル(1兆3400億円)と続いている。オフィスとホテルのセクターではロンドンがトップで、パリが次いだ。ロサンゼルスは物流で、上海は開発用地で、香港はリテールでそれぞれ首位。

 世界のトップ25都市は、市場シェアを09年の46%から56%に拡大させた。同社では、当面は投資家のリスク回避姿勢によってこれらの都市は選好されるだろうと予測するが、将来はライバル都市との競争激化に直面するだろうとみている。

 セクター別では、オフィス市場が43%と最も投資家に選好され、次いでリテールが20・8%、レジデンシャルが18・1%、物流が10・3%、ホテルが7・2%の順。クロスボーダー取引は今年6月末までの1年間で4・3%増の1500億ドル(12兆円)に達した。海外投資家にとってトップの都市はロンドン、次いでパリ、3位がニューヨーク、4位が東京、5位が香港となっている。

(提供/日刊不動産経済通信)

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10/12 三鬼、都心5区空室率3カ月連続改善

 三鬼商事が11日発表した「東京都心5区の最新オフィスビル市況」(基準階100坪以上、新築ビル37棟、既存ビル2658棟)によると、9月末時点の都心5区の平均空室率は前月比0・27ポイント低下の8・90%となり、3カ月連続で改善した。この1カ月間で東京ビジネス地区全体で約1万8000坪減少した。

 新築ビルの空室率は、0・54ポイント改善し29・62%。延床面積約3000坪の供給が1棟にとどまったことや、統合に伴う大型需要があったため改善した。既存ビルの空室率は0・24ポイント改善の8・16%。一部で大型解約の動きもあったが、拡張移転や統合に伴う需要により空室率が低下した。地区別では、千代田区は0・11ポイント改善(7・80%)、中央区で0・78ポイント改善(7・86%)、港区で1・06ポイント悪化(10・04%)。

 都心5区の平均月額坪当たり賃料は、前年同月比381円下落の1万6675円。新築ビルは、前年同月比649円上昇、前月比397円上昇の2万3438円。既存ビルは、それぞれ388円下落、47円下落の1万6530円。

(提供/日刊不動産経済通信)

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10/11 レインズ、首都圏の中古M成約2ケタ増

 東日本不動産流通機構が10日発表した9月の首都圏中古マンションの成約件数は、前年同月比10・4%増の2775件で、2カ月ぶりに増加した。全都県で増えた。中古戸建ても2カ月ぶりに増加、土地(100~200㎡)は14カ月連続の増加となった。

 中古マンションのエリア別の成約件数は、東京都が11・2%増の1286件、神奈川県が10・9%増の771件、埼玉県が8・2%増の355件、千葉県が8・7%増の363件。成約平均価格は0・9%下落の2492万円。㎡単価は2・8%下落の37・67万円。新規登録件数は2・5%減の1万4999件で2カ月連続減。在庫件数は6・0%増の4万5148件。

 中古戸建ての成約件数は11・4%増の1015件。成約平均価格は5・6%下落の2836万円。新築戸建ての成約件数は23・6%増の471件で4カ月連続の増加、成約平均価格は1・6%下落の3425万円。土地の成約件数は5・6%増の475件で、成約平均価格は0・7%下落の2719万円、㎡単価は1・2%上昇の19・07万円。

(提供/日刊不動産経済通信)

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10/10 アットホーム、賃貸成約数3カ月連続増

 アットホームがまとめた8月の「首都圏居住用賃貸物件市場動向」によると、成約数は前年同月比6・5%増の1万5626件で、3カ月連続で増加した。

 地域別では、東京23区が6・5%増の6781件、都下が10・0%増の1249件、神奈川県が1・7%減の4677件、埼玉県が18・5%増の1460件、千葉県が23・4%増の1459件。神奈川県を除き増加となった。埼玉県は15カ月連続増。平均成約賃料は、賃貸マンションが戸当たり2・6%下落の8・89万円、㎡当たり2・3%下落の2593円、賃貸アパートが戸当たり1・1%下落の6・18万円、㎡当たり1・3%下落の2163円。

(提供/日刊不動産経済通信)

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10/10 12年上期の店舗賃料、心斎橋が回復傾向

 ―不動研、東京のメイン立地賃料は底堅い

 商業コンサルタント会社のビーエーシー・アーバンプロジェクトと日本不動産研究所は、過去3年間の中心商業地の店舗公募賃料データを分析した「店舗賃料トレンド2012秋」をまとめた。東京都内の賃料はやや弱含みで、関西は大阪・心斎橋や神戸・三宮地区で上昇した。

 東京都内5エリアと地方主要都市8エリアのうち、12年上半期の1階公募賃料(1坪当たり)が最も高かったのは銀座で4万1000円(11年下期比9・0%下落)。次いで表参道が3万7300円(3・1%下落)、池袋が3万5500円(3・2%上昇)、新宿が3万2500円(10・7%下落)、横浜が3万700円(59・0%上昇)と続き、渋谷は3万600円(5・5%下落)。横浜と池袋の上昇は1階の募集事例が極めて少なく高値の事例が引っ張ったため。新宿はプライム立地から外れたエリアの募集事例が増えた。各エリアともメインストリート沿いの物件の成約賃料の水準に大きな変化はない。

 心斎橋の1階公募賃料は3・5%上昇の2万3400円で、御堂筋よりも心斎橋筋商店街の賃料の方が上回っている。13年春にはH&Mのエリア3号店の開業が予定されているなど、ファストファッションの出店が著しい。全フロアの平均賃料は横ばいの1万5400円。その他のエリアの1階公募賃料は、札幌大通り(2万3100円)、三宮(2万2900円)、仙台(2万1300円)は前期比上昇、天神(2万900円)、四条河原町(2万300円)、栄(1万6800円)は下落した。

(提供/日刊不動産経済通信)

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10/9 東急リゾートS、ニセコに新スキー施設

 東急不動産グループの東急リゾートサービス(東京・渋谷区、平塚秀昭社長)は、北海道・ニセコの自社スキー場「ニセコマウンテンリゾートグラン・ヒラフ」に新スキーセンターをオープンする。昨年のゴンドラリニューアル、スキーセンター開設に続くものでニセコリゾートの集客を図る。新スキーセンター「グラン・ヒラフ・ドットベース」は、延床面積850㎡、総工費約2億円。リフトチケット、スクール受付、レンタル、カフェなどの各コーナーを置く。11月23日にオープンの予定。

(提供/日刊不動産経済通信)

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10/4 国交省、5月の不動産価格指数マイナス

 国土交通省が3日に発表した不動産価格指数(5月分速報)によると、全国の住宅総合指数は、08年度平均を100として91・1(前年同月比△3・1%)で、土地・建物付土地は88・5(△3・8%)、マンションは106・0(+0・9%)となった。圏域別でみると、南関東圏の住宅総合指数は94・1(△2・9%)、土地・建物付土地は91・5(△3・1%)、マンションは103・6(△1・3%)。名古屋圏は住宅総合が87・5(△5・4%)、土地・建物付土地は85・4(△6・5%)、マンションは112・0(+3・3%)。京阪神圏は住宅総合が88・5(△5・5%)、土地・建物付土地は85・1(△7・2%)、マンションは109・0(+3・9%)。東北地方のマンションは122・1(+15・2%)と急上昇した。

(提供/日刊不動産経済通信)

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10/4 C&W、3Qの東京オフィス市場調査

 ―BCPで需要増、グレードAビル牽引

 クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドがまとめた今年第3四半期の東京オフィス市場に関する調査レポートによると、今四半期は、テナントからの移転に関する問い合わせが前期に比べて増え、グレードAビルを中心にオフィス床の需要は大きく増加した。

 需要増の背景には、テナント企業のBCPに見合う新しいハイスペックなビルや、分散したオフィスを集約統合する受け皿として1フロアの面積が広いビルに対するテナントサイドの選好性があるとし、事業拡張に伴い床を借り増しする既存テナントもみられた。ただし、値頃感のあるビルは支持されるが、立地条件が良くないビルや、強気な賃料設定をしているビルはテナント獲得に苦労していると指摘。一部のテナントの間では、耐震性能がより優れたビルへの移転や、津波や地盤の液状化による被害を受けにくい安全な立地への移転に対しては、多少の賃料増額を受け入れる準備があるように思われると分析している。

 レポートでは、主要5区の空室率は既にピークを越え、今後もグレードAビルが牽引する形で空室率は低下傾向が継続すると予測。その理由として、①テナント企業のBCPへの意識が高まり、グレードAビルへの需要が確実に増加していくと考えられる②今年の一連のオフィスビル大量供給は年末に向けフェードアウトしていくことに加え、来年は平均レベル程度の供給量になる予定-の2点を挙げる。

 今後の市場については、賃料や条件面で強気になってくるビルがある一方で、テナントの引き留めや確保のためにまだ賃料を下げるビルがあるため、来年中盤までは賃料は上がりも下がりもしない市況が続くと予測している。

(提供/日刊不動産経済通信)

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10/4 変動型利用が5割超、全期間固定型も増

 ―住金機構調べ、金利先高感でF35を選択

 住宅金融支援機構がまとめた「民間住宅ローン利用者の実態調査(民間住宅ローン利用者編、フラット35利用者編、民間住宅ローン利用予定者編)」(調査対象期間=12年6月)によると、変動型の利用割合が54・6%で、住宅ローン利用者の半数以上が変動型を選択している。前回調査(調査対象期間=12年2月)から3・2ポイント増加し、過去7回の調査の中で最も多い割合となった。ただし、全期間固定型の利用割合も増加した。

 希望する住宅ローンの金利タイプについては、約1年8カ月ぶりに全期間固定型が36・2%(3・6ポイント増)、および固定期間選択型が35・9%(3・3ポイント増)とそれぞれ割合が増加し、変動型は27・9%(6・9ポイント減)に減少した。ただし、実際に選択した金利タイプは変動型が半数を超えており、全期間固定型も23・2%と1・9ポイント増加。固定期間選択型は22・2%と5ポイント減少した。今が住宅の買い時だと思う人の割合は52・7%と前回調査よりも6・2ポイント増加し、買い時の理由として最も多く挙がったのが「金利水準が低い」(81・6%、複数回答)点。現状の低金利を意識した金利タイプを選択をしている。

 金利の先高感を感じている人は全期間固定を選択する傾向がある。フラット35を利用した人にその理由を聞くと「金利上昇に備えて将来の返済額を確定したい」との回答が58・0%(9・1ポイント増)となり、前回・前々回の調査で最も回答が多かった「金利が低い」(48・4%)を逆転した。次いで「フラット35Sを利用したいから」との回答が35・6%となった。

(提供/日刊不動産経済通信)

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10/4 国交省、床面積3千万㎡増の72・3億㎡

 ―震災被害のストックは約3千万㎡と試算

 国土交通省は3日、今年1月1日現在の「建築物ストック統計」を発表した。建築物の床面積は、72億3167万㎡で、前年の72億69万㎡より約3000万㎡増加した。住宅・土地統計調査や、法人建物調査および建築着工統計を基に算出。住宅は54億1854万㎡で前年比0・4%増、非住宅は18億1313万㎡で0・6%増。

 住宅では、木造の一戸建て・長屋が35億6660万㎡(前年は35億5850万㎡)、共同住宅が1億2241万㎡(1億2621万㎡)、その他が672万㎡(700万㎡)。非木造の一戸建て・長屋が3億2910万㎡(3億2832万㎡)、共同住宅が13億8486万㎡(13億6869万㎡)、その他が885万㎡(922万㎡)。住宅の延床面積の総計は全体の74・9%。

 非住宅では、非木造の割合が93%と大きく、事務所・店舗(5億5398万㎡)が32・8%、工場・倉庫(7億5436万㎡)が44・7%。新耐震基準で建てられた建築物の延床面積は全体の67・0%を占める。昨年度は66・3%、一昨年度は65・0%であり、徐々に割合が大きくなっている。

 なお、同調査では東日本大震災で被害にあった建物は含んでいない。都市局の調べで全壊・大規模半壊の被害のあった建物は約17・8万棟あり、住宅・土地統計調査や法人建物調査から推計した各県ごとの住宅・非住宅の割合、および平均延床面積から算定したところ、住宅で2167万㎡、非住宅で810万㎡、計2976万㎡のストックが失われたと試算している。

(提供/日刊不動産経済通信)

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10/2 日本郵政グループ、不動産事業本格参入

 ―経営構想、簿価2・4兆の不動産を活用

 日本郵政グループは、不動産事業に本格参入する。郵便事業開始から150年を迎える21年のグループの在るべき姿を示した「郵政グループ経営ビジョン2021」で明らかにした。自前の住宅ローンの提供も開始する。内部統制の強化にも取り組み、持株会社である日本郵政㈱の株式の早期上場を目指す。

 4月の改正郵政民営化法の成立、1日付で郵便局会社と郵便事業会社が合併して日本郵便㈱となり、㈱ゆうちょ銀行と㈱かんぽ生命保険および日本郵政からなる新体制の発足に伴い策定した。郵政三事業の規模縮小を、銀行・保険ほか新規事業で補うため、全国2万4514の郵便局をハブにした事業展開を図る。

 郵政の不動産資産は簿価ベースで2・4兆円。5月に竣工した「JPタワー」の来春の商業施設開業、名古屋中央郵便局駅前分室、札幌支社駐車場など都市部の有望な物件について賃貸ビル等に再開発する。子会社のJPビルマネジメント㈱がPMを行い資産価値を高める。住宅事業にも参入する。マンション適地については分譲・賃貸住宅として整備を推進。日本郵政の谷垣邦夫・常務執行役は住宅事業について「当面は全国の郵政宿舎跡地などを活用したマンション事業を展開する。外部から新規で用地を仕入れることはしない」とし、現有資産の有効活用が主となる。

 不動産関連ではこのほか、ゆうちょ銀行による住宅ローン事業強化が挙げられる。現在スルガ銀行の住宅ローンの媒介を82の局で行っており、今後は自営業者や女性専用などニッチ市場に向けた商品を自前で開発・販売する。与信管理はスルガ全額出資のSDP㈱が担う。貸出金残高目標は5年後に約7900億円。

(提供/日刊不動産経済通信)

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10/1 ARES、機関投資家の不動産投資調査

 ―低いレバ求める、収益の安定性を重視

 不動産証券化協会は9月28日、第12回「機関投資家の不動産投資に関するアンケート調査」の集計結果をまとめた。調査は01年度から毎年実施しており、今回は年金101、一般機関投資家51の計152件の回答を得た。回答ベースでみた不動産投資を行っている機関投資家の割合は、年金が横ばい、一般機関投資家(以下一般)が微増となっている。

 今回行った調査の新規項目である私募ファンドに求めるLTV水準については、50%未満を求める回答が年金で約8割、一般で約6割を占めて、比較的低いレバレッジを求める傾向にあるほか、年金の14%がフルエクイティを求めている。不動産投資を行っている年金は39%で、このうち18%が私募リートに投資している。一般で不動産投資を行っている割合は88%。

 投資を検討する際に重視する項目では、年金、一般ともに全ての商品で「収益の安定性」がトップ。このほか「不動産の質」(保有する資産の内容)が多く、Jリートと海外リートについては、「流動性」の割合が高かった。投資対象として関心のある不動産のタイプは、年金、一般ともに「オフィス」と「賃貸住宅」が中心だが、年金では比較的他の用途や複合用途に対しても関心が向いている。

 投資期間については、年金、一般ともに「1~3年」の割合がJリートと私募ファンドで減少。一般では一部を除いて「5年以上」の割合が増加しており、長期化の傾向が続いている。不動産投資のための課題としては、年金では前回と同様「「不動産評価の信頼性の向上」が1位。一般では、「市場規模の拡大」が前年度に引き続きトップだった。

(提供/日刊不動産経済通信)

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10/1 東急不、インドネシア現地法人を設立

 東急不動産は、インドネシア・ジャカルタに現地法人「トウキュウ ランド インドネシア」を設立した。同国での郊外型戸建て分譲事業など、30年以上にわたる開発実績をもとに、将来的成長分野と位置付け、マンション分譲事業、不動産運営事業など都市型開発事業への展開を視野に入れる。長期的視点に立ち、現地における優良な事業パートナーとの連携に主軸を置く。社長には三輪真也・執行役員商業施設事業本部長が就く。資本金は1100万ドル。出資者は、東急不動産99%、東急リロケーション1%。12月から事業を開始する。

(提供/日刊不動産経済通信)

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