日々日本全国の多様な物件を取引している実績を背景として寄せられる、タイムリーかつ膨大な購入ニーズを基に本物件の最有効利用者（想定購入者）を選定し、営業活動を実施しました。
また、ご興味を示された全国のお客様の下へ担当者が即座に直接訪問し、購入後の利用用途と照らして本物件の説明とご購入を提案して廻りました。
TOP > 事例のご紹介 > Case1 2年間売却できなかった27,000坪の工場用地をわずか2ヶ月で成約へ
会社更生法に基づく更正手続きが進められている企業様が所有する27,000坪の広大な工業用地は、同社が持つ更正担保権の不動産の中でも大部分を占めていました。更正手続が開始された2001年7月以降、管財人によって入札が実施されましたが入札者はなく、買主様がみつからない状態。その後更正計画の変更を行い、当該物件について早期に売却する必要が発生しました。
1.想定購入者の選定とアプローチ
2.大規模工場用地取引にも対応できる高度な専門性
3.航空写真を使用したパンフレット等の多様な営業手法
想定購入者の選定と綿密なアプローチ
大規模工場用地取引にも提案できる高度な専門性
通常の戸建用土地取引と大規模な工場用地では規制や取引の際に留意すべき事項は異なります。
具体的な購入者が現れた後のクロージングまでの一連の業務を高度な専門性を備えたスタッフが特殊な物件取引でも円滑にかつ安全に遂行しました。
航空写真を使用したパンフレット等の多様な営業手法
視覚的に効果的な訴求を目論み、航空写真を使用したパンフレットの作成や、電話や訪問を代表とする直接的な営業のほかにDM等多様な営業手法を駆使しました。また、アプローチ先も企業のみならず自治体の企業誘致担当部署へ赴いたり、物件に合わせた多角的かつ多様な販売促進活動を展開しました。
全国各地から約20社の反響を獲得し、売却目標金額を上回る金額にて
所要2ヶ月での売却を実現
担当者より
売主様は更生会社ということもあり、更生計画が定められている中、特に期限の遵守は絶対命題でした。
短期間での売買実現には情報のストックとネットワークが不可欠になります。
しかし、情報とネットワークは一朝一夕で構築できるものではありません。
2000年の創設以来、日々全国のマーケットにダイレクトに接している当社だったからこそできた取引だったと思っています。
