整理型の倒産、M&Aによる企業再生の増加が予想される中で、当社の専門ノウハウを活かし、企業価値と不動産価値の最大化をサポートいたします。
東急リバブル株式会社
ソリューション事業本部 統括部長
東 和輝
不動産関連会社の担保物件の動向に注目
私たちの部門は、弁護士・税理士・会計士の諸先生のサポートを行っておりますが、多く寄せられるご相談やお問い合わせは、倒産した不動産関連企業の管財人を務める弁護士の方々からです。サブプライムローン問題や建築基準法の厳格化、金融の引き締めなど複数の要因が重なって、不動産市場は厳しい環境にあります。
また企業再生の場合においては、その会社の清算価値を上回ることが条件となりますが、資産のほとんどが不動産という不動産会社にとって、不動産価格の下落が止まらず、底値が見えない状況では、資産処分・売却の方法も難しくなります。現在、金融機関はバブル崩壊時に比べて体力があるので、まだ担保不動産を保持しているケースが多いようですが、今後は担保価値を下回っても売却する案件が増えてくるのではないでしょうか。
担保権者主導での売却と、単純に所有者の方が資金化のために売却する場合とでは、売却処理の手法や考え方が異なる場合もあります。東急リバブルには、様々なケースに対応できる実績とノウハウがあります。不動産の換価処分は専門としている私たちにお任せいただき、管財人の弁護士の先生はその他の業務に注力いただけるようにご提案を行っているところです。
M&Aによる企業再生では、事業価値と不動産価値の最大化に尽力
一方、近年はM&Aの取引が活発化していますが、今後M&Aの手法を用いた企業再生も一層増えてくることが予想されています。その際ポイントとなるのが、不動産の精査です。不動産市場の変化により、不動産についてのリスク認識も高くなっております。そのため、ノンコア資産の不動産をコア資産から切り離して売却することが、M&Aのスポンサー探しの条件の一つになるケースもございます。しかし、ノンコア資産か否かの見極めから売却までには、専門的な知識とノウハウが必要です。東急リバブルでは、この資産の精査から、売却の検討と実施まで、専門能力を発揮してM&Aを成功に導くサポートを行っております。
例えば、一つの敷地を複数の用途で利用している場合には、コア資産とノンコア資産に分類した上で、土地利用への制約や土地に制限が加わることがないように敷地を分割し、ノンコア資産だけ不動産売却する方法がございます。
また、不動産が事業継続に不可欠であるにもかかわらず、スポンサー企業が事業だけを購入したいような場合、不動産と事業を別々に売却し、不動産購入者と事業購入者が賃貸契約を締結する「セール&リースバック方式」などがございます。
さらに、こうした方法がとれないケースや、M&Aが決定しているにもかかわらず不動産売却が進まないような場合には、東急リバブルで購入することもございます。不動産市場が非常に低迷している現在のような状況こそ、今まで培ってきた私たちの経験とノウハウを活かし、企業の価値と不動産の価値の向上に取り組んでいくことが私たちの使命と考えて日々取り組んでおりますので、是非、ご相談やお問い合わせいただければと思います。
